大手金融機関が国債暴落に備えているが、うちはどうしようか（前振り編）

今日は少し下がりましたが、やや膠着した相場が続いていますね。

私のポジションはやや含み損がありますが、それでも買い増しや損切りのレベルに達するわけでもなく、ここ1週間くらいは全くポジションは変更していません。

ただ買い中心のポジションなので、マイナスがずらっと並んでいます（苦笑）。日本企業の決算がよければ、それなりに戻るとは思いますが。

その間に以下の本を読んだので、ご紹介したいと思います。1つ目は経済や投資に詳しい作家として活躍している橘玲氏の「日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル」、もう1つはこれも少し古い本ですが、やはりビジネスや投資、マーケティングや自己啓発書などで売れっ子作家の午堂登紀雄氏の「日本脱出」です。




まず、これからの日本社会で起きることは、というより今現在も進行形で進んでいることは、少子高齢化、グローバル化によるビジネスでの競争激化、それにともなう世界的な賃金の均質化（先進国では賃金低下）、おそらく崩壊するであろう医療や年金等の社会保障の仕組み、等いくつかありますが、だいたい起きることは我々が常識的に、また感覚的に分かっていることです。

とりあえず世界中で裕福な層と貧乏な層に二極化して、中間層がなくなることは容易に想像できます。その結果として、おそらく足腰が動くうちは働き続けるしかないことも、覚悟しておくべきかもしれません。

特に我々投資家が考えるべき最大のポイントは、国債の発行高、つまり国の借金が1,000兆円以上という、ほぼ返済不可能なところまで来ていることは、自分たちはもちろん、世界の経済にとっても大きな懸念材料です。

今はまだ銀行や生保が国債を買っており、日本国民の金融資産の総額が借金の額を上回っているので、資金の大半は国内で調達できます。

もし将来的に、借金の額が国内で賄える量を超えてしまったら（そして今のペースだとこの日は数年以内に訪れます）、国内で賄えない資金を海外から借りてこなければいけません。

ところが、海外に比べて現在の国債の利率はかなり低いので、それなりに利上げをする必要があります。海外には1%以上の債券がいろいろあるのに、為替リスクを追って0.6%以下の利子では、確かに貸す側にはメリットのない話です。

そうなると借り手がつかずにあっさり日本国として債務不履行な状況になるか（昨年冬に米国政府が債務不履行で一部の公共サービスを停止したことを思い出します）、あるいは海外投資家が受け入れるであろう水準まで利率を上げないといけません。

債券において、債券価格と利率は反比例するという大原則があるので、利率を上げることで債券価格は下がります。

一定以下に下がると、巨額の含み損に悲鳴を上げた体力のない金融機関から（おそらく地銀とか信金、中堅以下の生損保とか）損切りで日本の債券類を売りに出します。そうなると売りが売りを呼び、なかなか買い手がつかず、さらに価格の下落に拍車が掛かります。

また大幅に債券価格が下落することで、利率ももっと上がります。そうなると変動金利で借金をしていた人（私の住宅ローンもそうです）は上昇する金利に耐え切れず、家を手放す人も出てくるに違いありません。

そういえば、今日の日経新聞に興味深い記事がありました。それは大手生命保険会社の明治安田生命保険（私はこの会社には騙されてお宝保険を解約されてしまったので、全くいい印象はないのですが）が手持ちの日本国債が一定の基準以下に下がったら、売却する準備を始めたということです。

また郵政グループを除いた日本最大の金融機関、三菱東京UFJ銀行でも、償還までの期間の長い債券はできるだけ買わず、年数が3年くらいの国債へのシフトを進めているということです。

衰えたとはいえ世界で三番目に大きな経済規模であり、また外貨準備高なども半端ではありません。日本が飛ぶと経済的に関係の深い先進各国や近隣諸国での経済への大打撃があり、さらに日本が保有する外貨が市場に出回った場合の、各通貨（大半が米ドルでしょうが）の大幅安などが考えられるます。

何だか凄い眠いので続きは明晩にでも書きます。